令和6 年6 月の介護報酬改定において、介護職員等処遇改善加算が改定され、当法人においても算定を行っております。 当該加算算定要件は、①月額賃金改善要件、②キャリアパス要件、③職場環境等要件、④見える化要件の４つです。 上記のうち、④の見える化要件とは介護職員等処遇改善加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、自社のホームページ等を活用して公表していることとされております。
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処遇改善に関する具体的な取り組み内容
賃金以外の処遇改善に関して、以下の取り組みを行っています。
[入職促進]
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）を行っています。
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施をしています。
[資質の向上]
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を行っています。
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入をしています。
[多用な働き方の促進]
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等を整備している。
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備を行っています。
[健康管理]
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制を充実させています。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策を実施しています。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備を行っています。
[生産性向上のための取組]
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っています。
介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入を行っています。
介護ロボット（移乗支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入を行なっています。
各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協同化を通じた職場環境の改善に向けた取組が出来る様、デジタル化を推進しております。
[やりがい・働きがいの醸成]
ミーティング等による職場内コニュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っています。
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流等を実施しています。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を設けています。
